意外と多岐に渡る！日本語教師はどんなところで活躍している？

社会のグローバル化が進み、国内で外国人を目にしない日はなくなりました。しかし、在留外国人のすべてが正しい日本語を理解し、日常生活において不都合のない暮らしをしているか、というと疑問が残ります。日本語は外国人から見ると習得の難しい言語だといわれます。日本語教師が国家資格となる方針もあり、今後の日本語教育が注目されています。

日本語教師はどのような仕事？

日本語教師とは日本語を母国語としない人たちに対して、日本語を教える指導者のことを指します。日本語の話し方、発音、文法、作文などを教える教員です。国語教育は日本語を母国語とする人、主に国内の子ども、児童に対して義務教育で指導されますが、日本語教育は日本語を外国語、第2言語とする人に対して行われ、主に外国人、外国で育った人を対象に指導されます。

単純に日本語を教えるだけに留まらず、言語に裏打ちされた日本文化、日本社会のマナーや習慣など、対象者が日本社会で生きやすいように伝達、指導していくのも日本語教師の重要な仕事です。語学学習のため、学生の提出物の確認、添削や採点は日常的な業務です。

学生の出欠管理、それぞれの学生に適したカリキュラムの用意、教材準備などいわゆる「先生」、「教師」としての業務をこなします。他にも日本語学校の行事や運営に直接関わる場合もあります。学生にとって日本語教師は日本人の代表、日本の顔として認識されるので、正しい日本人らしさを我が身で伝えていかなければなりません。

日本語教師の活躍の場

日本語学習者は毎年2万人ほど上昇していますが、日本語教師の数はほぼ変わらない数字となっています。従って日本語教師の需要は益々高まり、良質な日本語教育が求められています。日本語教師の最も多い就職先は国内の日本語学校となります。その柱となるものは法務省が定める日本語教育機関です。

1980年代当初は日本の大学へ進学を希望する外国人、留学生が主な対象でしたが、現在では就労、日本文化体験のために、日本語習得に励む人が増えています。伝統芸能や日本独自の技術を習得するため来日し、日本語学校へ通う人も多くなりました。

日本語教師は彼らが日本の生活に馴染むための助力をしなければなりません。日本語学校以外では企業内の日本語研修指導員、小中高等学校やインターナショナルスクールでも活躍の場があります。大学の留学センターでは留学生や研究者が１日も早く日本語を習得できるよう、指導します。

自治体で日本語学校を開設している地域もあり、地域と外国人を繋ぐ架け橋となって仕事をすることとなります。国外の日本語学校では主に来日を目的とした日本語を指導します。就労や個人の趣味のため、自国でも日本語習得を希望する人がいます。海外の教育現場は第2外国語がカリキュラムに入っている場合があります。第2外国語に日本語を選択する生徒のために、日本語教師が必要とされます。海外での日本語教師の需要は高く、日本語学校以外にも個人的なレッスンを希望されるパターンもあるでしょう。憧れの国で生活しながら収入を得ることができるのです。

また、日本語習得のオンラインスクールが開かれており、こちらで日本語教師として登録すると、自宅にいながら日本語の指導が可能となります。日本語教師は基本的に１レッスンごとに報酬が発生するシステムとなっています。完全在宅のオンラインスクールは、子育て中のお母さんにも人気のキャリアです。

日本語教師として働くためには？

現在、日本語教師として働くために、必須の資格というものはありません。教員免許がなくても日本語指導はできます。ただし、国内で法務省が告示した日本語学校に務めるには、条件があります。

「日本語教育能力試験」に合格した者、大学において日本語教育に関する主専攻プログラムまたは副専攻プログラムのいずれかを修了した者、学士の学位を持ち「日本語教師養成講座（420時間）」を修了した者となります。

これらの条件の内、一つでも該当すれば法務省が定めた日本語学校の採用試験を受けることができます。

また、教える場所によっても追加条件が課されます。小中学校では教員免許取得が条件とされていたり、海外の教育機関においては、その国での教員免許が必要とされたりする場合があります。他国の大学で学生に日本語を指導するには、大学院修士課程以上が必須となっている国も多く見られます。

採用に関して日本語教育能力検定試験の合否よりも、実習、実践、教授法といった指導能力を重視する日本語学校も存在します。日本語教師が不足している地域では、資格の有無にかかわらず、異文化に造詣が深く、高い指導能力を持った人を採用する傾向にあるようです。

現在、日本語教師の国家資格化が進められています。日本語学習者が多様化し、専門知識を持った指導者が必要、指導者の資質・能力のばらつきを抑える、適切な指導力を持った教員を確保するためとされています。日本語教師が国家資格となる条件の一つに「学士以上の学歴を有する」とあるので施行後は高卒や短大卒では公認日本語教師となれません。高卒で日本語教師への夢を持つ人はぜひ、国家資格が施行される前に日本語教育能力検定試験に挑戦することをおすすめします。